用語集

用語の定義は、各ツールが解説に載せている内容です。詳細や例外は、それぞれのツールと出典ページでご確認ください。

• 制作物の入稿前点検(12)
• 個人事業主の所得税・事業税(10)
• 法人の税・消費税の判定(13)
• 調査・報告の数字(10)

Evince の 8 ページの例との一致

GNOME Evince のヘルプは、8 ページの小冊子では印刷順を 8, 1, 2, 7, 6, 3, 4, 5 と入力し、両面を短辺とじ、1 枚に 2 ページ、左から右の並びにするよう示しています。掲載ツール: 中綴じ冊子の用紙別ページ番号 / このツールの出典: help.gnome.org(出典一覧)

SRT の扱い

SRT には公式の規格がなく、「00:00:01,000 --> 00:00:03,000」のように小数点をカンマで書く慣習があるだけです。掲載ツール: 字幕ファイルの時間の点検 / このツールの出典: www.w3.org(出典一覧)

どこを読むか

Exif 2.32 では、JPEG の先頭 FF D8 の直後に APP1 セグメントがあり、「Exif」と 00 00 の識別子のあとに TIFF 構造が続きます。掲載ツール: JPEG の色空間の記録の確認 / このツールの出典: www.cipa.jp(出典一覧)

見ているもの

ファイル名の文字列だけを比べます。掲載ツール: 統合時に衝突するファイル名の検出 / このツールの出典: learn.microsoft.com(出典一覧)

使えない名前

Windows では、< > : " / \ | ? * と制御文字(コード 1〜31)はファイル名に使えません。掲載ツール: 統合時に衝突するファイル名の検出 / このツールの出典: learn.microsoft.com(出典一覧)

時間行の読み方

W3C WebVTT 4.1 では、キューの時間は「開始 --> 終了」と書き、タイムスタンプは時:分:秒.ミリ秒で、時は 0 のとき省略でき、分と秒は 2 桁で 0〜59、小数点のあとは 3 桁です。掲載ツール: 字幕ファイルの時間の点検 / このツールの出典: www.w3.org(出典一覧)

値の意味

ColorSpace は SHORT 型で個数 1 です。掲載ツール: JPEG の色空間の記録の確認 / このツールの出典: www.cipa.jp(出典一覧)

中綴じのページの並び

中綴じは、用紙を重ねて真ん中で折るため、いちばん外側の用紙の表に最終ページと 1 ページ目が、その裏に 2 ページ目と最終の 1 つ前のページが載ります。掲載ツール: 中綴じ冊子の用紙別ページ番号 / このツールの出典: help.gnome.org(出典一覧)

同じ名前とみなす条件

Microsoft Learn は、ファイル名の大文字小文字を区別すると仮定しないこと(OSCAR・Oscar・oscar は同じ名前とみなす)を求めています。掲載ツール: 統合時に衝突するファイル名の検出 / このツールの出典: learn.microsoft.com(出典一覧)

白ページの補い方

1 枚の用紙に 4 ページ載るため、総ページ数は 4 の倍数に切り上げます。掲載ツール: 中綴じ冊子の用紙別ページ番号 / このツールの出典: help.gnome.org(出典一覧)

判定する 3 つの規則

終了は開始より大きい必要があり、同じか前なら誤りです。掲載ツール: 字幕ファイルの時間の点検 / このツールの出典: www.w3.org(出典一覧)

範囲

このツールは Exif の ColorSpace の記録だけを読みます。掲載ツール: JPEG の色空間の記録の確認 / このツールの出典: www.cipa.jp(出典一覧)

基準額の算出

山林所得・退職所得などの分離課税分や譲渡所得などが前年にある場合、外国税額控除や災害減免法の適用を受けた場合は別の方法で計算されます。掲載ツール: 所得税の予定納税基準額ガイド / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

控除額

一般 38 万円、特定扶養親族 63 万円、老人扶養親族(同居していない)48 万円、同居老親等 58 万円です。掲載ツール: 扶養親族等の人数判定ガイド / 本文が示す出典: 国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」

控除額の上限

控除額は、不動産所得・事業所得・山林所得の合計額(損益通算前の黒字の所得)を超えない範囲です。掲載ツール: 青色申告特別控除の要件チェック / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

控除対象扶養親族

12 月 31 日現在の年齢が 16 歳以上の扶養親族です。掲載ツール: 扶養親族等の人数判定ガイド / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

事業の区分

どの事業が第一種〜第三種に当たるかは、地方税法・政令に定められています。掲載ツール: 個人事業税の対象業種検索 / このツールの出典: e-Gov 法令検索(デジタル庁)(出典一覧)

事業主控除

事業を行う個人の事業所得から 290 万円を控除します。掲載ツール: 個人事業税の対象業種検索 / このツールの出典: e-Gov 法令検索(デジタル庁)(出典一覧)

納期と金額

第 1 期は 7 月 1 日〜31 日、第 2 期は 11 月 1 日〜30 日です。掲載ツール: 所得税の予定納税基準額ガイド / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

標準税率

第一種事業 5%、第二種事業 4%、第三種事業 5%です。掲載ツール: 個人事業税の対象業種検索 / このツールの出典: e-Gov 法令検索(デジタル庁)(出典一覧)

扶養親族の所得要件

合計所得金額が 58 万円以下です。掲載ツール: 扶養親族等の人数判定ガイド / 本文が示す出典: 国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」

予定納税の対象

予定納税基準額(原則として 5 月 15 日現在で確定している前年分の申告納税額)が 15 万円以上の人が対象です。掲載ツール: 所得税の予定納税基準額ガイド / 本文が示す出典: 国税庁タックスアンサー No.2040「予定納税」

基準期間と特定期間

基準期間は、個人事業者では前々年、法人では前々事業年度です。掲載ツール: 消費税課税売上高の判定フロー / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

繰越期間

青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、原則として各事業年度開始の日前 10 年以内に開始した事業年度のものを繰り越せます。掲載ツール: 法人税の欠損金繰越期間計算 / 本文が示す出典: 国税庁タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」

古い欠損金から

複数の事業年度に欠損金がある場合は、古い事業年度のものから順に損金に算入します。掲載ツール: 法人税の欠損金繰越期間計算 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

交際費等から除かれる飲食費

参加者 1 人当たり 10,000 円以下の飲食費は交際費等から除かれます(令和6年4月1日以後の支出。掲載ツール: 交際費損金算入限度額計算 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

控除限度

中小法人等以外は繰越控除前の所得の 50%(平成30年4月1日以後開始の事業年度)が限度です。掲載ツール: 法人税の欠損金繰越期間計算 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

資本金1億円以下の法人

次のどちらかを選べます。掲載ツール: 交際費損金算入限度額計算 / 本文が示す出典: 国税庁タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

資本金1億円超の法人

接待飲食費の 50% を超える部分が損金不算入です。掲載ツール: 交際費損金算入限度額計算 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

対象外のもの

取得価額が 10 万円に満たない資産、貸付けの用に供した資産(主要な事業として行う貸付けを除く)、一括償却資産の損金算入の適用を受けるもの、租税特別措置法上の特別償却・税額控除・圧縮記帳と重複するものは対象になりません。掲載ツール: 少額減価償却資産の特例判定 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

特定支配関係がある法人の特例、更生手続中の法人、新設法人などの特例は含みません。掲載ツール: 法人税の欠損金繰越期間計算 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

特例の内容

中小企業者等が、取得価額が一定額未満の減価償却資産を取得して事業に使った場合、その事業年度に全額を損金に算入できる特例です(国税庁 No.5408)。掲載ツール: 少額減価償却資産の特例判定 / 本文が示す出典: 国税庁タックスアンサー No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

年間の合計限度額

事業年度の合計は 300 万円までです。掲載ツール: 少額減価償却資産の特例判定 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

判定の順序

インボイス登録 → 課税事業者選択届出書 → 基準期間の課税売上高(1,000万円超) → 特定期間の課税売上高または給与(1,000万円超) → 新設法人の資本金(1,000万円以上) → 特定新規設立法人、の順に確認し、最初に当てはまったものを理由として表示します。掲載ツール: 消費税課税売上高の判定フロー / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

標準税率

普通法人など(特別法人以外)の所得割は、年 400 万円以下の部分 3.5%、400 万円超 800 万円以下の部分 5.3%、800 万円超の部分 7% です。掲載ツール: 法人事業税の税率区分ガイド / このツールの出典: e-Gov 法令検索(デジタル庁)(出典一覧)

令和8年の改正

令和8年4月1日以後に取得した資産は、取得価額 40 万円未満(以前は 30 万円未満)、常時使用する従業員 400 人以下(以前は 500 人以下)です。掲載ツール: 少額減価償却資産の特例判定 / このツールの出典: 国税庁(出典一覧)

換算

旧基準の指数 x を新しい基準年=100 に置き換えるには、新しい基準年の指数 b(旧基準での値)で割って 100 を掛けます。掲載ツール: 指数の基準年を置き換える計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)

環境基準

騒音に係る環境基準は、生活環境を保全し人の健康の保護に資するうえで維持されることが望ましい基準です(環境省・平成10年環境庁告示第64号)。掲載ツール: 環境騒音の昼夜基準値検索 / このツールの出典: www.env.go.jp(出典一覧)

基準の値

一般の地域は、AA 昼 50・夜 40、A と B は昼 55・夜 45、C は昼 60・夜 50(dB 以下)です。掲載ツール: 環境騒音の昼夜基準値検索 / このツールの出典: www.env.go.jp(出典一覧)

基準年=100

統計局の消費者物価指数のページは、基準年の物価を 100 として、その後の各時点の物価を比べた値が指数だと説明しています。掲載ツール: 指数の基準年を置き換える計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)

計算例

架空の数値で、旧基準の指数が 108.6、新しい基準年の指数(旧基準)が 104.3 のとき、108.6 ÷ 104.3 × 100 ≒ 104.12 です。掲載ツール: 指数の基準年を置き換える計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)

計算例(統計局のページの数値例)

N=20 万人・P=0.5・t=2 のとき、1,000 人から回答を得ると標本誤差は約 0.0315(約 3.2 ポイント)です。掲載ツール: 標本サイズと信頼区間の参考計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)

時間の区分

昼間は午前 6 時から午後 10 時まで、夜間は午後 10 時から翌日午前 6 時までです。掲載ツール: 環境騒音の昼夜基準値検索 / このツールの出典: www.env.go.jp(出典一覧)

必要な回答数

誤差 ε を決めて必要な回答数 n を求める式は n = N·P(1−P)t² ÷ ((N−1)ε² + P(1−P)t²) です。掲載ツール: 標本サイズと信頼区間の参考計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)

標本誤差

統計局 Data StaRt の標本設計のページでは、比率の標本誤差を ε = t √{ P(1−P)/n × (N−n)/(N−1) } としています。掲載ツール: 標本サイズと信頼区間の参考計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)

変化率は変わらない

同じ数 b で割る換算なので、2 時点の指数の比(変化率)は変わりません。掲載ツール: 指数の基準年を置き換える計算 / このツールには公的な出典の登録がありません(数学的な計算の説明)