制作・計算ナビ

注意

ご利用上の注意

制作・計算ナビと各ツールをお使いになる前に、前提と限界をご確認ください。分野ごとの注意は、各ツールが示している文言をそのまま掲載しています。

共通の前提

  • 本サイトは、個別の事情についての判断や助言をするものではありません。税の計算・判定の結果は入力した条件での目安で、個別の税務の助言ではありません。申告や納付の額は税務署・自治体・税理士に確認してください。制作物の点検は入力したファイルや文字列だけを対象にした機械的な確認です。
  • 各ツールが使う出典と確認日は 出典一覧 にあります。確認日より後の変更は反映されていない場合があります。
  • 掲載の誤りに気づかれた場合は お問い合わせ からお知らせください。

制作物の入稿前点検

個人事業主の所得税・事業税

  • 地方税法の標準税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、事業の区分、都道府県が定める税率、所得の計算の加減算により変わります。都道府県税事務所にご確認ください。個人事業税の対象業種検索
  • 課税標準や税額の端数の処理は都道府県の通知によるため、表示と数円〜数百円異なる場合があります。個人事業税の対象業種検索
  • 国税庁が公表する方法にもとづく目安です。実際の納付額は税務署から届く通知書の金額で確認してください。所得税の予定納税基準額ガイド
  • 円未満や 100 円未満の端数の処理は国税庁のこのページで確認できていないため、通知書の金額に従ってください。減額の申請をする場合の額は含みません。所得税の予定納税基準額ガイド
  • 判定結果は国税庁の公表する要件にもとづく目安です。実際の申告内容、電子帳簿の届出の要否、期限内の提出は、税務署または税理士にご確認ください。青色申告特別控除の要件チェック
  • 令和4年分以後、優良な電子帳簿で65万円の控除を受けるには、所定の届出書の提出が必要な場合があります(すでに適用を受けていて引き続き要件を満たす場合は不要)。届出の要否は本サイトでは判断しません。青色申告特別控除の要件チェック
  • 税制は改正されることがあります。最新の内容は国税庁のタックスアンサーNo.2072で確認してください。青色申告特別控除の要件チェック
  • 国税庁が公表する基準にもとづく判定の目安です。非居住者の扶養親族の要件や、給与の源泉徴収で使う扶養親族等の数は含みません。最終判断は税務署や勤務先にご確認ください。扶養親族等の人数判定ガイド
  • 給与収入での換算(123 万円など)は年分で異なるため表示していません。合計所得金額で判定します。扶養親族等の人数判定ガイド

法人の税・消費税の判定

  • 国税庁が公表する計算方法にもとづく概算の目安です。実際の申告は、交際費等の範囲や法人の区分によって変わります。税理士など専門家に相談してください。交際費損金算入限度額計算
  • 資本金100億円超の法人・通算法人は計算の対象外です。適用期限は国税庁のページで確認できていないため、最新の法令を確認してください。交際費損金算入限度額計算
  • 国税庁が公表する基準にもとづく判定の目安です。実際の適用は、事業者の要件(資本金・特定法人か)や資産の内容で変わります。税理士など専門家に相談してください。少額減価償却資産の特例判定
  • 一括償却資産(20万円未満)の要件は、このサイトでは判定していません。資本金 1 億円超の法人など特定法人は従業員 300 人以下が基準で、対象外です。少額減価償却資産の特例判定
  • 判定結果は国税庁の公表する要件にもとづく目安です。実際の納税義務の有無は、税務署または税理士にご確認ください。消費税課税売上高の判定フロー
  • 相続・合併・分割、高額特定資産の取得、課税事業者選択の2年間の継続などの特例は判定に含まれていません。当てはまる場合は、結果が異なることがあります。消費税課税売上高の判定フロー
  • 金額は万円単位の整数で入力してください。万円未満の端数は切り捨てて入力します。消費税課税売上高の判定フロー
  • 地方税法の標準税率にもとづく概算の目安です。都道府県によって採用税率は異なり、実際の額は各都道府県の通知・申告で確定します。税理士など専門家に相談してください。法人事業税の税率区分ガイド
  • 外形標準課税の対象法人(資本金 1 億円超など)は所得割の税率が異なるため対象外です。特別法人事業税は含みません。法人事業税の税率区分ガイド
  • 国税庁が公表する基準にもとづく目安です。欠損金の繰越しには、青色申告書の提出と帳簿書類の保存の継続が必要です。申告は税理士など専門家に相談してください。法人税の欠損金繰越期間計算
  • 欠損が生じた事業年度と今期の決算期が同じ(開始日の月日が同じ)ものとして年数で判定します。決算期を変更した場合などは対象外です。法人税の欠損金繰越期間計算

調査・報告の数字

  • 環境省が公表する環境基準の値との比較であり、法的な適合・違反の判定ではありません。地域の類型は都道府県知事等が指定するため、お住まいの自治体の指定を確認してください。環境騒音の昼夜基準値検索
  • AA 地域の道路に面する地域には表に基準がなく、「該当する基準なし」と表示します。要請限度や特定工場等の規制基準は別の基準です。環境騒音の昼夜基準値検索
  • 式は「新しい基準年の指数で割って 100 を掛ける」定義にもとづく独自の計算です。統計局のページに接続係数の式は載っていません。公表された接続指数とは丸めの違いで差が出ることがあります。指数の基準年を置き換える計算
  • 分類指数ごとの接続や、連鎖方式の指数のリセット(毎年 12 月=100)は扱いません。公式の指数は統計局が公表する値を使ってください。指数の基準年を置き換える計算
  • 入力した数値の出典や正しさは確認しません。統計や契約・補償の金額の判断の代わりにはなりません。指数の基準年を置き換える計算
  • 無作為抽出(くじ引きのように偶然で選ぶ)ことを前提にした標本誤差の目安です。回答しない人の偏り・質問の仕方・回答の誤りなど、標本誤差以外の誤差は含みません。標本サイズと信頼区間の参考計算
  • 比率(「はい」と答える人の割合など)だけに使えます。平均値の信頼区間、層化抽出などの複雑な抽出法の計算には使えません。標本サイズと信頼区間の参考計算
  • 式は統計局のページの画像の式を数値例で照合して整理したものです。調査の設計や結果の判断は、統計の専門家や調査の実施主体で確かめてください。標本サイズと信頼区間の参考計算